当事務所の増額事例

骨盤骨折に伴う股関節の関節機能障害において、502万円の提示額を1,477万円に増額した事例

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当事務所の示談交渉サポート受ける前と受けた後の違い

※①示談交渉後、逸失利益が下記のように認められました。
基礎年収599万円（60歳まで）＋415万円（60～67歳まで）/労働能力喪失率（14％）/労働能力喪失期間（23年間　※67歳まで）

前提

相談時点で、骨盤骨折に伴う股関節の関節機能障害として、後遺障害12等級7号の認定を受け、保険会社から、約502万円の示談の提示を受けていました。

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検討・交渉

明らかに後遺障害の慰謝料・逸失利益が低額でした。

被害者が公務員であったため、将来に渡って収入減少はないという主張がなされていました。

検討

保険会社と数回の交渉を経て、裁判に至らず、金額を認めてもらうことができました。

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入院雑費

一日の単価を裁判基準である1,500円になりました。

休業損害

事故前はもらっていた残業代相当分を認めてもらいました。

傷害慰謝料

裁判基準で認めてもらいました。

h4 class=”SH3″>後遺障害逸失利益

基礎年収は、定年までは実収入で、定年後は年齢別の平均賃金を認めてもらいました。

また、労働能力喪失期間も67歳まで認めてもらいました。

後遺障害慰謝料

裁判基準で認めてもらいました。

受任後3か月で、既払い金（230万円）を除き、約3倍の1,500万円を受領することで解決しました。

所感

逸失利益について、将来にわたって収入減少の蓋然性が少ない公務員であったり、実際に減収が無い場合には、保険会社も相当低い額を提示してきます。

ただ、被害者の後遺障害の内容・程度が仕事への影響について、裁判前に、積極的に主張したことにより、裁判基準で、早期に解決した事案と思われます。