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骨盤骨折に伴う股関節の関節機能障害において、502万円の提示額を1,477万円に増額した事例

相談者:男性(40代)/職業 公務員

後遺障害内容(傷害名)・部位:骨盤骨折・骨盤

後遺障害等級:骨盤骨折に伴う股関節の関節機能障害で12級7号

主な自覚症状:右膝痛、膝が不安定で歩行に支障がある。早く走ると膝が外れる感じがする。


当事務所の示談交渉サポート受ける前と受けた後の違い

賠償項目 示談交渉前 示談交渉後 増額分
治療費 230万円 230万円 -
付添費 0円 0円 -
入院雑費 8万円 12万円 4万円
通院交通費 3,600円 3,600円 -
休業損害 25万円 48万円 23万円
傷害慰謝料 88万円 175万円 87万円
後遺障害慰謝料 93万円 290万円 197万円
逸失利益 350万円 1,063万円 ※① 713万円
合計額 502万円 1,477万円 975万円

※①示談交渉後、逸失利益が下記のように認められました。

基礎年収599万円(60歳まで)+415万円(60~67歳まで)/労働能力喪失率(14%)/労働能力喪失期間(23年間 ※67歳まで)


前提

 相談時点で、骨盤骨折に伴う股関節の関節機能障害として、後遺障害12等級7号の認定を受け、保険会社から、約502万円の示談の提示を受けていました。詳細はこちらをご覧ください。


検討・交渉

 明らかに後遺障害の慰謝料・逸失利益が低額でした。被害者が公務員であったため、将来に渡って収入減少はないという主張がなされていました。


検討

 保険会社と数回の交渉を経て、裁判に至らず、金額を認めてもらうことができました。詳細はこちらをご覧ください。


1 入院雑費

 一日の単価を裁判基準である1,500円になりました。


2 休業損害

 事故前はもらっていた残業代相当分を認めてもらいました。


3 傷害慰謝料

 裁判基準で認めてもらいました。


4 後遺障害逸失利益

 基礎年収は、定年までは実収入で、定年後は年齢別の平均賃金を認めてもらいました。


 また、労働能力喪失期間も67歳まで認めてもらいました。


5 後遺障害慰謝料

 裁判基準で認めてもらいました。受任後3か月で、既払い金(230万円)を除き、約3倍の1,500万円を受領することで解決しました。


所感

 逸失利益について、将来にわたって収入減少の蓋然性が少ない公務員であったり、実際に減収が無い場合には、保険会社も相当低い額を提示してきます。


 ただ、被害者の後遺障害の内容・程度が仕事への影響について、裁判前に、積極的に主張したことにより、裁判基準で、早期に解決した事案と思われます。


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