足の短縮障害において、139万円の提示額を488万円(約3.5倍)に増額した事例

相談者 男性(10代)/職業 学生
後遺障害内容 脛骨骨幹部骨折
後遺障害等級 脛骨骨折に伴う足の過成長に伴う1cm以上の短縮障害で13級
主な自覚症状 激しい運動をした時に、走行に支障がある

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等級 事例内容
12級13号 症状固定前からのサポートで、裁判せずに裁判基準以上の金額で解決した事案
12級7号 右足の後遺障害で、示談交渉で裁判基準の慰謝料や適正な逸失利益が認められた事案
12級13号 リスフラン関節脱臼骨折の後遺障害により、967万円を獲得した事案
併合10級 足関節可動域制限と神経症状で、約4ヵ月で1,700万円獲得した事案

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当事務所の示談交渉サポート受ける前と受けた後の違い

賠償項目 示談交渉前 示談交渉後 増額分
後遺障害慰謝料 139万円 180万円 41万円
逸失利益 0万円 308万円 ※① 308万円
合計額 139万円 488万円 349万円

※①示談交渉後、逸失利益が下記のように認められました。
基礎年収565万円(男子全年齢平均賃金)/労働能力喪失率(9%)/労働能力喪失期間(15年間)


依頼の経緯

この方は、歩行中に自動車に衝突される交通事故に遭い、脛骨を骨折しました。

事故後、入院・治療を行ったものの、被害者が成長期の学生であったため、片方の足と比べ、足の長さに1cmの差が生じてしまいました。

受傷後5年以上経過して症状固定し、後遺障害13級の認定を受けました。

相談時点で保険会社から示談の提示を受けていたものの、提示額が低額だったため、当事務所に相談され、そのままご依頼いただきました。


結果(後遺障害部分)

示談交渉で、短縮障害が就労に支障を生じることを具体的に主張・証明した結果、後遺症害部分で448万円(約349万円増額)の賠償金を獲得できました。


所感・争点(ポイント)

足の短縮障害では、保険会社は、「就労に支障がないとして、逸失利益を認めない」場合や、認めた場合も、非常に低額の提示をしてきます。

そこで、足の短縮により歩行に支障が生じ、被害者の職業が肉体活動を要求される職業であったりする等、短縮障害が就労に支障を生じることを具体的に主張・証明することが重要です。

本件では、就労前の被害者であったため、肉体的活動に就く可能性が制限されるということで、一定程度の逸失利益を認めてもらいました。


等級認定サポートを受けていれば更に賠償金額を増額できる可能性があった?

この方は、事故後6ヶ月程度までは、カルテ上は、脛骨の変形癒合もあり、膝の可動域の制限もありました。

事故当時被害者が、児童であり、成長期で様子をみるということで、症状固定を5年以上後に行っていました。

しかし、早期に症状固定した場合、長管骨の変形癒合による12級8号、膝の可動域制限による12級7号による認定を受けた可能性があります。

仮に、そのような認定を受けた場合には、併合して11級の認定を受けた可能性があります。

上記のように当事務所では、一般的な事務所ではあまり実施されない「等級認定」自体が正しいかどうか?に関してのサポート(後遺障害等級認定サポート)を実施しております。

詳しくは後遺障害等級認定サポートのページをご覧ください。

事故直後に当事務所へご相談を頂ければ、最終的な賠償金額も1,083万円になった可能性がありました。

当事務所では、一般的な事務所ではあまり実施されていない、事故直後からのサポートも実施しておりますので、事故直後からご相談頂けたら幸いでございます。


事故直後に当事務所の後遺障害等級認定サポート受けを受けた場合の違い

賠償項目 サポート前(13級) サポート後(併合11級) 増額分
後遺障害慰謝料 139万円 420万円 281万円
逸失利益 0万円 663万円 ※② 663万円
合計額 139万円 1,083万円 994万円

※②サポート後、想定される逸失利益
基礎年収565万円(男子全年齢平均賃金)/労働能力喪失率(20%)/労働能力喪失期間(15年間)


脛骨骨幹部の部位説明

脛骨骨幹部の部位説明


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