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当事務所の解決の特徴(交通事故における後遺障害事案に関して)

 適正な賠償金額を得つつ、迅速な解決を目指します!

 交通事故事案に際し、以下の点を心掛けています。

レントゲンや模型を使ったご説明

1.迅速な解決を目指します。

2.適正な損害賠償金額を得ることを目指します。

3.処理理方針・費用を明確に示した上で、被害者の方の要望を第一とします。

4.ご依頼前に処理方針と費用を明確にします。


1.迅速な解決を目指します。

 当事務所が交通事故の被害者の方の相談を受ける中で、事故による補償を十分に受けたいという要望があると同時に、早く事故のことを忘れて新たな生活を踏み出したいという方が多いです。

 確かに、裁判所で判決を得るまで徹底的に争うと、遅延損害金、弁護士費用までも得ることができ、補償の額としては多くなるケースが多いです。

 しかしながら、裁判での解決には、期間(ケースによりますが、1年以上)を要し、またその期間打ち合わせ等に被害者の方の労力もかかることになるのも事実です。

 また、後遺障害の労働能力喪失期間、自営業者の役員報酬等に関しては、被害者の働いている状況により、裁判所の見解も分かれることから、保険会社も任意の交渉段階では、妥協してこない場合が多いのも事実です。

 被害者の方は、事故のことを早く忘れたいのにもかかわらず、裁判でつらい出来事を思い出さないといけないことになり、更なる苦痛を感じる方も多いです。

 ですので、そのような被害者の要望に応えるため、当事務所では迅速に解決することを目指しています。

 そのため、裁判前の段階で、あらかじめ保険会社に提示・交渉することにより、裁判に至らず迅速に解決ができないかを模索しています。


2.適正な賠償額の獲得は忘れません。

 ですが、安易に保険会社の提示額で妥協すると言うわけではありません。

 当事務所では、保険会社とは、類似する裁判例を踏まえた分析・判断、これまでの交通事故案件を処理した経験・実績を踏まえた上で、万全の体制を整えて交渉に臨みます。

 たとえば、当事務所の示談提示額に対し、保険会社の中には、慰謝料での裁判基準等で80%でしか回答しない会社もありますが、裁判をすれば認められる可能性が高い場合には、徹底的に当方の正当性を主張し、妥協しません。

 その場合でも、保険会社の内規で裁判前はそれ以上の金額を出せないと言うことで、裁判に至ってしまう場合もありますが、基準額のみの問題であれば、早期に解決するケースも多いです。

 その実績からか、現在は、当事務所の示談提示に対し、保険会社も基準額を下げて回答してくるケースが少なくなっていると感じます。

 そのため、結果的に裁判を提起した場合と同様の基準で、裁判に至らず迅速に解決しているケースが多いです。


3.もちろん被害者の要望に沿った形で行います。

 もちろん、被害者の方には、例えば、過失割合は絶対に譲れず、裁判でも徹底的に争いたいと言う方もいますので、その場合は、判例等で同様の事例を検討し、裁判の仕組み・見込みについてご理解いただいた上で、裁判で徹底的に争います。

 裁判になる場合でも、交通事故被害者の方は、仕事に支障が生じている方も多く、経済的にお困りな方も多いので、後遺障害等級を得ている方は、裁判前に自賠責に被害者請求を行い、一定額の賠償金を得て、当面の生活費を確保した上で、裁判を行っています。


4.ご依頼前に処理方針と費用を明確にします。

 また、被害者の方の中には、後遺障害の等級認定に納得がいかないという方もいます。

 等級認定に納得がいかない方に対しては、裁判前の段階で、当事務所が提携している医師に、具体的な診療経過を示した診断書、画像(レントゲン・MRI)等を検討してもらい、医師と協議した上で、異議申立及び裁判での見込みを被害者の方に伝えています。

 残念ながら後遺障害の等級認定を覆す事情に乏しく、その段階で、後遺障害の認定に納得せざるを得ないと言うケースもあります。

 しかしながら、医学的見解について十分検討せずに裁判した結果、時間が長く掛かったにもかかわらず認定結果が変わらなかったと言う事例もありますので、前者の選択は迅速な解決という意味では合理的な判断と考えています。

 このように、当事務所の場合、裁判前の示談の段階においては、判例及び医師の見解を踏まえて交渉しているため、裁判基準で算出した金額で解決している場合が多いのではないかと考えています。

 また、被害者の方は交通事故の処理について先が見えないため、今後どのような展開になるのか、そのために自分がどのような行動をとればいいのか、分からない方が多いです。

 そのため、当事務所ではご依頼を受ける前に、処理方針を明確に示し・被害者の行動すべき指針を具体的に示しています。

 さらには、被害者の方は、弁護士に依頼した場合いくらかかるのか、依頼した場合にどれくらいの金額が獲得できるのか分からない場合も多いです。

 そのため、当事務所では、ご依頼を受ける前に、弁護士に支払う費用を明確に示し、できる限り獲得額の見込みをお伝えするようにしています。

 これらの取り組みが皆様に支持され、当事務所にはご相談・ご依頼が多いのではないかと考えています。


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